2017-06-07 第193回国会 参議院 本会議 第30号
この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等について定めるものであります。 委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、岸田外務大臣に対して質疑を行いました。
この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等について定めるものであります。 委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、岸田外務大臣に対して質疑を行いました。
加えまして、本協定を締結することにより、インドは我が国との間で核物質等の平和的目的に限った利用や不拡散の義務などの新たな国際法上の義務を負うこととなり、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動を取ることが確保されます。インドが我が国との間でこのような新たな義務を負うということは大きな意義を有すると考えております。
インドは、この協定の下、核物質等の平和的目的に限った利用、不拡散の義務を負うほか、協定が適用される核物質、設備、技術などは、協定第四条に基づき、保障措置の適用を常に受けることになっております。また、この協定は再処理を厳格な条件の下で認めておりますが、第二条四項に基づき、ウランの濃縮、使用済燃料の再処理などいわゆる機微な技術は、協定を改正しない限り移転されないこととなっております。
ＩＡＥＡの報告によりますと、当該ＩＡＥＡ保障措置下に置かれている両国の原子力施設における核物質等は平和的活動にあるという結論が出されていると承知しております。 それから、輸出管理体制でございますけれども、イスラエル、パキスタン共にＮＳＧガイドラインを遵守するということは公に表明してございます。
具体的には、本協定において、協定に基づいて移転された核物質等の再処理は、新しく建設されるＩＡＥＡの保障措置下にある再処理施設のみで行われることとしていること、さらには、同施設に適用される厳格な保障措置の内容、これも定めています。また、再処理により分離されるプルトニウムがＩＡＥＡの保障措置の下にあるインド国内の民生用の施設においてのみ貯蔵、使用される、こういったことも定めております。
○政府参考人（梨田和也君） 委員御指摘のとおり、この協定におきましては、協定に基づいて移転された核物質等の再処理は、新しく建設されるＩＡＥＡの保障措置下にある再処理施設のみで行われると限定されております。また、再処理により分離されるプルトニウム等は、ＩＡＥＡの保障措置下にあるインド国内の民生用施設においてのみ貯蔵、使用されるということになっております。
この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等につき定めております。 また、万が一インドが核実験を行った場合には、この協定は理由を問わず終了できることから、我が国としてこの協定を終了させることとしています。
その主な内容は、 本協定のもとでの協力は、平和的非爆発目的に限って行うこと、 国際原子力機関による保障措置の適用を受けること、 核物質等の防護措置を確保すること、 移転された核物質等は、一定の条件に従ってインドにおいて再処理できること 等であります。 本件は、去る四月十四日に本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
当然のことながら、核実験モラトリアムの継続等を前提としている協定でありますし、加えて、本協定を締結することによって、インドに対し、我が国との関係において、協定の対象となる核物質等の平和目的に限った利用あるいは不拡散の義務、こういったものを負わせることになり、協定適用対象の核物質等についてはＩＡＥＡの保障措置の適用を常に受ける、こういったことを確保することになります。
○梨田政府参考人 核物質等の返還を要求する権利を行使するかどうかということについては、もちろん、そのときの事情を勘案して、個別に判断する必要がございますけれども、今お尋ねのとおり、仮に我が国がプルトニウムの返還を要求するという事態が生じた場合には、返還後に適切に保管されるよう措置を講ずる必要があると考えております。我が国が措置を講ずるということです。
○梨田政府参考人 本協定におきましては、第五条二項において、この協定の適用を受ける核物質等の情報、この協定の適用を受ける設備及び技術に関する情報並びにその他の関連する情報を交換すると規定しております。 これに加えて、第七条三項は、本協定の適用を受けるプルトニウムなどについて、これが貯蔵されている施設の一覧表を毎年交換する旨定めているところであります。
そして、その費用はどっちが持つのかということでありますが、これは協定上、この返還の対象となる核物質等に財産を有する者に対して対価を支払うという観点から、この補償に関する規定が設けられています。要は、我が国として資金を払うことになります。 ただ、先ほど、この規定は、ほかの協定においても同様の規定が設けられています。我が国のみならず、米国もたしかこういった規定になっていると思います。
加えて、本協定を締結することによって、インドは我が国との間で核物質等の平和的目的に限った利用あるいは不拡散の義務、こうしたものを負うことになります。これにより、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されると考えます。 以上です。
この協定の第五条でいきますと、核物質等に関する情報の交換というのがあります。そこで、各締約国に対して、移転された全ての核物質等について計量管理制度を維持する旨を規定している。
この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等につき定めております。 また、万が一インドが核実験を行った場合については、この協定は理由を問わず終了できることから、我が国としてこの協定を終了させることとしています。
その上で、本協定を締結することにより、インドと日本との間で、インドは、核物質等の平和的目的に限りました利用や不拡散の義務等を負うことになり、原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されます。このように、本協定は、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながると考えております。
加えて、本協定を締結することにより、インドと我が国との間で、インドは核物質等の平和的目的に限った利用や不拡散の義務等を負うことになり、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されます。このように、本協定は、インドを国際的な不拡散体制に参加させることにつながると考えております。 次に、本協定とインドによる核実験との関係についてのお尋ねがありました。
また、本協定のもとでの協力は、あくまでインドが表明した核実験モラトリアムの継続を前提とするものであり、本協定を締結することにより、インドと我が国との間で、インドは核物質等の平和的目的に限った利用や不拡散の義務を負うことになり、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されます。このように、本協定は、インドを国際的な不拡散体制に参加させることにつながると考えております。
この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等について定めております。 また、万が一インドが核実験を行った場合には、この協定は理由を問わず終了できることから、我が国としてこの協定を終了させることとしています。
具体的に申し上げますと、協定に基づいて移転された核物質等について、いかなる軍事的目的にも使用しないこと、適切な防護措置をとること、保障措置を適用すること、再処理や第三国への移転等について、両国政府の事前の同意を要すること、こういったことに関する規定が該当いたします。
現下の世界情勢の中で万が一にもテロリストの手に核物質等が渡れば、その脅威が深刻であることは明らかでございます。この核テロ対策の強化とともに、核軍縮、核不拡散につながる今回の会合となることを私は期待をいたします。 そこで、安倍総理においては、これまでの核セキュリティ・サミットをどう評価しているのか、そして、総理も今回参加されますが、どのような貢献と提案をこの会合でしようとするのか、お尋ねします。
部分的な措置ではありますけれども、例えば、先ほど言いましたＣＴＢＴの発効を目指してまだＣＴＢＴを批准していないアメリカや中国に働きかけるというふうなことをするとか、あるいは、核兵器の原材料であります核物質等の生産を禁止する条約、ＦＭＣＴというふうに言われておりますけれども、核物質の生産禁止条約の交渉、これはまだ全く進んでいませんけれども、この交渉の開始に努力するとか、そういったところに努力を傾注するという
最初の少量の核物質等につきましては、これは何がこの少量の核物質に当たるのかということをＩＡＥＡの理事会で定めるということにしておりますけれども、まだこの決定が行われておりませんので、我が国としては、我が国の国内で今適用しております基準を基本的に準用する、そのための留保でございます。
一つ目に、少量の核物質等を我が国の基準により適用除外となるよう、二点目、我が国の領海内等において生じた我が国と他の締約国の原子力事業者間の輸送中の原子力事故について、我が国の原子力事業者が責任を負うよう、三点目、原子力施設内の事業者以外の財産が賠償の対象となるよう留保を付した。この三点にわたる留保事項はなぜ必要なのでしょうか、御答弁をお願いします。
アラブ首長国連邦及びトルコとの原子力協定は、いずれも我が国との間の原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、原子力安全関連条約に基づく措置の実施、核物質防護措置の実施等について定めるものであります。
もう一つは、核物質等の安全対策の有効性を高めるにはむしろ広く情報が共有される必要があるのではないかという提起であります。 福島第一原発事故のときに、テロ対策のためだというので情報を外部に出さないという対応を取ったと。
この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とアラブ首長国連邦との間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、原子力安全関連条約に基づく措置の実施、核物質防護措置の実施等につき定めております。
原子力発電所建設及び核物質等の安全管理に関しては、本協定内の内容における取り組みはもちろんですが、原子力安全関連条約に基づく措置の実施も含めた、徹底した安全管理がしかれるべきであるというふうに思います。きょうは、この委員会でもさまざま安全管理についての質疑が行われておりましたが、他方では、また、さまざまな事態への対応も事前に想定してしかるべきであるというふうに私は思います。
他方、二〇〇八年、原子力関連技術等の輸出管理の指針を定める原子力供給国グループ、ＮＳＧと言われておりますが、ＮＳＧは、まず核実験モラトリアムの継続、そして二番目に原子力施設の軍民分離、そして三番目にＩＡＥＡ追加議定書の署名と遵守、そして四番目に核物質等の効果的な輸出管理といった、インドによる約束と行動を前提に、ＮＰＴ未加盟のインドとの原子力協定を行うことを例外的に可能とする決定をコンセンサスで行ったところでございます